ごあいさつ 募金の趣旨 募集要項 よくある質問（Q&A） お申し込みはこちら ∨ オンライン決済はこちら ごあいさつ 募金の趣旨 募集要項 よくある質問（Q&A） お申し込みはこちら ごあいさつ JAPAN WOMEN’S UNIVERSITY 学校法人 日本女子大学 理事長 今市　涼子 　日本女子大学は、日本初の組織的な女子高等教育機関として、明治34年（1901年）に創立して以来、120年余の歴史を重ねてまいりました。その間、創立者成瀬仁蔵の教育理念のもと附属各学校、幼稚園を併設し、一貫教育を基盤とする学園として数多くの卒業生を世に送り出し、女子教育に貢献してまいりました。 　本学園のビジョンは、「誰もが生涯を通して、学び成長し続けることができる社会を創る」、そしてミッションは、「生涯を通し、楽しく学び成長できる機会を広く提供する」ことです。変動性、不確実性、複雑性、曖昧性が高く、将来の予測が困難な現代において、このビジョンとミッションを掲げ、「一歩を踏み出して変化を起こし、新しい価値を創る人材」を育てて参りたいと考えております。 　本学創立当初から、創立者成瀬仁蔵が日本女子大学のあり方を模索し続けたように、これからの学校法人日本女子大学も日々変化する社会の要請と期待に応えながら、更なる教育、研究の充実に努めて参ります。 　今後とも引き続き、ご支援ご協力を賜りたく、謹んでお願い申し上げます。 　日本女子大学では、文理融合の教育環境のもと、多彩なカリキュラムとJWUラーニング・コモンズなど学生の自由な学びの空間を用意しています。そして、日々変化する社会、世界と共に生きていける広い教養と高い専門性をもった人材を育成するために、教育改革に取り組んでいます。 　本年、「国際文化学部」を開設し、「脱教室・脱キャンパス型」プログラムを通して総合的な「越境力」を養う教育がスタートしました。2024年には、「建築でかなえられることのすべてを。」をコンセプトに「建築デザイン学部」を開設予定です。さらに2025年、「食」で拓く新たな世界を実現する新学部として、「食科学部（仮称)」の開設も目指しています。これらの施策とともに、専門的な学びのプロジェクトや施設をさらに充実させてまいります。 　また、コロナ禍の経験を活かし、遠隔授業も効果的に取り入れながら、学生が安心して効率的に学修できる環境づくりに努める所存です。 　どうか今後とも、あたたかなご支援を賜りますようお願い申し上げます。 日本女子大学 学 長 篠原　聡子 ■募金の趣旨 創立者  成瀬 仁蔵 広岡 浅子 渋沢 栄一 　本学は、1901年に成瀬仁蔵により創立され、日本初の組織的な女子高等教育機関として、様々な分野に卒業生を輩出し、女性の活躍を支えてまいりました。創立運動には、成瀬の女子教育への情熱に賛同した数多くの政財界の名士が参加し、広岡浅子、渋沢栄一、大隈重信らが中心となって募金活動を展開した歴史があります。1948年に新制大学になった後も、創立50周年記念事業を始めとして学園の整備を続け、時代に先駆けて教育研究環境を更新することにより、現代社会の複雑さと変化のスピードに対応して、確かな知性とスキル、豊かな感性を持った学生を育成しています。 　私立大学が進化し続けるためには、学園に関わる全ての皆様のご協力が不可欠です。本学は、女性の自立と社会での活躍を後押しし、豊かな未来の創造に向けて、今後も教育と研究の充実に努め、学生の能力を最大限に引き出すことのできる教育研究環境を整備してまいります。 創立120周年記念事業により生まれ変わった 「目白新キャンパス」 私が動く、世界がひらく。 　2016年に創立120周年記念事業募金が開始され、母校の発展を願う卒業生、卒業生・在学生の保護者、役員・教職員をはじめとする個人や、企業・団体から多額の寄付金が寄せられました。これにより、創立の地である目白に、家政学部・文学部・理学部・人間社会学部・国際文化学部の５学部15学科と大学院が統合された大規模なキャンパス整備が実現し、女子大学ならではの自由でのびのびとした環境で、文理融合の新しい学びが展開されています。 留学などの越境体験を通じて、社会や人間の根源にある文化を実地に学ぶことで、新たな文化を創造する力を身につけます。 住居、建築、都市など、住生活を包含する「環境」を多様な視点から理解し、デザインできる専門性の高い人材の育成を目指します。 「『食』で未来をつくる。」をコンセプトに、『食』を科学的に学び、食関連の様々な領域で活躍する専門家を育てます。 文理融合の環境で思考力を深め、少人数教育により表現力を磨き、社会に貢献する実践力を養成 留学、海外短期研修、キャンパスで育む国際的な視野世界と繋がり、共に学び、新しい価値を生み出す人材の育成 自立した女性を目指すプログラムを1年次から提供、キャリアに対する早期の意識づけ これまで蓄積した豊富な情報と多彩なガイダンス、カウンセリングによる一人ひとりに応じた就職支援 日本女子大学 教育施設設備等充実資金（学園整備） 募 集 要 項 お申し込み方法 顕彰について 税制上の優遇措置 よくある質問（Q&A) 募集目的 日本女子大学の教育研究環境の整備、学生の育成に資する事業等のため 募集対象 本募金の趣旨にご賛同いただける個人・団体・法人のみなさま 募集単位 1口　　　50,000円 ４口以上のご協力をいただけましたら幸いです。また、一口未満のご寄付もありがたく頂戴します。 募金単位 複数口のご協力をいただけましたら幸いです。一口未満のご寄付もありがたくお受けします。 個人 一口 20,000円 団体 一口 20,000円 法人 一口 100,000円 募金期間 : 2022年11月～2027年11月までを予定します。 -----------> お申し込み方法 個人・団体のみなさま 銀行振込 １.寄付申込書をご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。 ２.本学指定銀行口座までお振込みください。 ３.ご入金が確認できましたら、本学より寄付金受領証明書、領収書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)を発行し、送付します。お手元に届きましたら、大切に保管してください（確定申告時に必要となります）。 ※ お振込み時のご注意 2007年1月4日から、本人確認手続に関する法令の改正により、金融機関において10万円を超える現金での振込みを行う場合には、本人確認書類の提示が必要となりました（ATMでは、10万円を超える現金での振込みができません）。 寄付申込書送付先 〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1 日本女子大学法人企画部募金係宛 お振込み口座 銀行情報 | 三井住友銀行 目白支店 口座番号 | 普通 0920082 口座名義 | 学校法人 日本女子大学  閉じる オンライン決済 （クレジットカード・Pay-easy・コンビニ） 決済へ進む 本学が寄付の決済代行を委託している株式会社エフレジ『F-REGI寄付支払い』でのお手続きとなります。オンライン決済は、個人の方のみご利用になれます。 １.お申し込み画面にアクセスし、メールアドレスを入力して送信ください。折り返し、寄付手続開始メールをお送りします。 迷惑メールフィルタなどを設定している場合は[email protected]からの受信が可能になるよう設定ください。お申し込み用サイトでは、個人情報に関する事項を確認、必要事項を入力、入力内容の確認、受付完了とお手続きが進みます。 ２.ご利用できるクレジットカードは、VISA・Master・JCB・アメックス・ダイナースカード(決済金額3,000円以上/1,000円単位)です。お支払いは1回払いとさせていただきますが、指定した月に毎年定額をご寄付いただくこともできます。寄付金は、通常のカード利用と同様に口座引き落としになり、利用明細書には『日本女子大学寄付金申込』と表示されます。 ３.決済手続き完了後は、お取り消し、ご変更、ご返金は一切承れませんのでご注意ください。お申し込み情報確認画面では、金額等の確認を十分行ってください。ご入力いただいたメールアドレスに、株式会社エフレジ『F-REGI寄付支払い』より、納付完了のお知らせをお送りします。 ４.ご寄付の都度、寄付金受領証明書、領収書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)を送付します。 オンライン決済(クレジットカード・Pay-easy・コンビニ)でお申し込みいただいた寄付金は、本学に入金となるまでに約1〜2か月を要し、領収書の発行は2〜3か月程度を要しますので、寄付控除の適用対象年については、十分ご注意ください。また、領収書の日付は、申し込み日ではなく、寄付金が決済代行会社から大学に入金された日付となります。そのため、10月以降になりますと、領収書の発行日付が翌年になる可能性があります。その場合は、寄付金控除も翌年の対象となりますのでご承知おきください。10月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の場合は、銀行口座へのお振込みをご利用ください。   寄付手続きを開始する  (エフレジサイトへ移動し、本学公式Webサイトを離れます) 個人情報の取り扱いについて 申し込み画面で入力いただいた個人情報は、本学からの礼状・領収証等送付、顕彰に関する業務、法令に基づく行政機関等への報告のほか、本学からご寄付者に連絡する必要がある場合にのみ利用します。  閉じる 窓口による寄付 １.寄付申込書をご記入の上、本学経理課窓口までご持参ください。 ２.窓口にて領収書を発行し、後日寄付金受領証明書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)を発行し、お送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください（確定申告時に必要となります）。  閉じる 法人のみなさま 銀行振込 受配者指定寄付 １.寄付申込書(法人)及び寄付申込書(様式1-1)にご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。 ※寄付申込書（様式1-1）の記入例はこちらをご覧ください。 ２.本学指定銀行口座までお振込みください。お振込み時に銀行で受け取られました受領書が領収書の代わりとなります。 ３.本学から日本私立学校振興・共済事業団（以下、事業団）へ寄付申込書の送付と振込みを行います。 ※ 決算期日が迫っている場合は、直接事業団へのお振込みをご案内する場合がございます。あらかじめ、本学法人企画部募金係までお問い合わせください。 ４.追って事業団発行の寄付金受領書をお送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください（損金処理時に必要となります）。 特定公益増進法人に対する寄付 １.寄付申込書(法人)にご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。 ２.本学指定銀行口座までお振込みください。 ３.お振込みが確認できましたら、寄付金受領証明書、領収書、特定公益増進法人証明書(写)を発行し、お送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください（損金処理時に必要となります）。 寄付申込書送付先 〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1 日本女子大学法人企画部募金係宛 お振込み口座 銀行情報 | 三井住友銀行 目白支店 口座番号 | 普通 0920082 口座名義 | 学校法人 日本女子大学  閉じる ※オンライン決済は、個人の方のみご利用になれます。 寄付者の顕彰 大学広報（学園ニュース）にご芳名を掲載させていただきます。 ※掲載を希望されない場合は、「寄付申込書」の所定の欄にチェックを入れてください。 個人・団体 法　人 芳名録 全員 全法人 銘　板 10万円以上 100万円以上 --> 寄付金に対する税制上の優遇措置について 個人のみなさま １.所得税の控除 学校法人日本女子大学への寄付金は文部科学大臣より寄付金控除の対象となる証明を受けています。 寄付金控除には⑴所得控除と⑵税額控除の2種類があります。税理士や税務署等にご相談のうえ、どちらか有利な方を選択し控除を受けてください。 ⑴ 所得控除 所得控除は、下記計算によって算出される金額が課税所得から控除されます。「寄付金額」は年間所得金額の40％が上限となります。 　◆ 寄付金額－2千円＝所得控除額(※1) ⑵ 税額控除 税額控除は、下記計算によって算出される金額が所得税額から控除されます。 「寄付金額」は年間所得金額の40％が上限となります。 また、その年の所得税額から控除できる税額控除額は、所得税額の25％が上限となります。 　◆ (寄付金額－2千円)× 40％＝所得税控除額 (※2) ２.所得税額の計算方法 所得税の税率は、課税所得に対して下記のとおり定められています。 ◆「(A) 課税所得」×「税率」－「控除額」＝「(B) 所得税額」 ⑴ 所得控除の場合 ※1の所得控除額は上記「(A)課税所得」から差し引かれます。 所得控除後の「(A)課税所得」に対して税率が掛けられ、所得税額が計算されるため、所得税率が高い高所得者の方に減税効果が大きい制度です。 ⑵ 税額控除の場合 ※2の所得税控除額は上記「(B)所得税額」から、直接差し引かれるため、小口の寄付に減税効果が大きい制度です。 所得税の税額控除と所得控除による還付額早見表 ３.住民税(市・県民税)の控除 お住まいの自治体によっては所得税の控除に加え、住民税の寄付金控除を受けることができる場合があります。学校法人日本女子大学への寄付金は、東京都、文京区、神奈川県、川崎市にお住まいの方が対象となります。 ｜東京都（文京区以外）にお住まいの方 　(寄付金額－2千円)×4％(都民税) ｜文京区にお住まいの方 　(寄付金額－2千円)×10％(東京都の都民税4％＋区民税6％) ｜神奈川県（横浜市・相模原市）にお住まいの方 　(寄付金額－2千円)×2％(県民税) ｜神奈川県（川崎市・横浜市・相模原市以外）にお住まいの方 　(寄付金額－2千円)×4％(県民税) ｜川崎市にお住まいの方 　(寄付金額－2千円)×10％(神奈川県の県民税2％＋市民税8％) ※控除できる寄付金額は年間所得金額の30％が上限となります。 ※詳しくはお住まいの自治体にご相談ください。 ４.寄付金控除の手続き ご寄付をされた翌年の所定の期間に、住所地を管轄する税務署にて確定申告を行ってください。確定申告の際に必要となる「寄付金受領証明書」「特定公益増進法人であることの証明書(写)」または「税額控除にかかる証明書(写)」は、寄付金のご入金を確認次第お送りします。確定申告書は国税庁Webサイト「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。  国税庁確定申告書作成コーナー ５.その他 源泉徴収だけでは寄付金控除を受けることはできません。寄付金控除を受ける場合は、必ず確定申告を行ってください。寄付金をお振込みの際、お手元に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。「領収証」の宛先は、寄付申込書に記載されたお名前とさせていただきます。 税制は改正される場合があります。詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署・税理士にお尋ねください。 日本女子大学は、直接・間接を問わず、本サイトの利用により生ずるいかなる損害についても一切の責任を負いません。  閉じる 法人のみなさま 税制上の優遇措置(税控除) 学校法人日本女子大学へのご寄付は税制上の優遇措置を受けることができます。「税制上の優遇措置」について、詳しくは文部科学省Webサイトまたは国税庁タックスアンサーをご覧ください。  文部科学省・寄附金関係の税制について  国税庁タックスアンサー 法人のみなさま 法人のみなさまからの寄付金は、寄付金額を損金に算入することができます。損金算入の手続きは、「受配者指定寄付」と「特定公益増進法人に対する寄付」のいずれかを選択できます。 １.受配者指定寄付 寄付した金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入処理には日本私立学校振興・共済事業団(以下、「事業団」)への手続きと、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。事業団への諸手続は本学で行います。  詳しくは、事業団Webサイトをご覧ください。 ⑴ 控除の限度額 寄付金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。 ⑵ ご注意事項 損金算入手続きに必要となる「寄付金受領書」の発行には、事業団が寄付金を受領してから約1〜2か月ほどかかることがあります。当該決算期に損金処理をされる場合、あらかじめ余裕を持ってお申し込み・お振込みくださるようお願いします。 ２.特定公益増進法人に対する寄付 特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金に係る損金算入限度額と別枠で、損金算入できます。損金算入には、本学発行の「寄付金受領証明書」「領収書」「特定公益増進法人証明書(写)」が必要となります。寄付金のご入金が確認でき次第、お送りします。 ⑴ 損金算入限度額の計算方法 損金算入限度額＝（①資本基準額＋②所得基準額）×1/2 　① 資本基準額＝資本金額（期末資本金額＋期末資本積立金額） 　×事業年度月数/12か月×0.375% 　② 所得基準額＝当期所得金額×6.25% 税制の詳細につきましては、所轄の税務署へお問い合わせください。 ⑵ ご注意事項 当該決算期に損金処理をされる場合、余裕を持ってお申し込み・お振込みくださるようお願いします。 税制は改正される場合があります。詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署・税理士にお尋ねください。 日本女子大学は、直接・間接を問わず、本サイトの利用により生ずるいかなる損害についても一切の責任を負いません。  閉じる 遺贈・相続財産による寄付 １.遺贈寄付 学校法人日本女子大学では、財産を母校に寄付することで社会に貢献したいとされる方々の便宜をお図りするため、遺贈による寄付制度を設けております。 ⑴ 遺贈を行うには、事前に公証役場等で遺言書を作成する必要があります。 ⑵ 遺言書は民法に定める法定相続に優先しますので、遺産の受取人を指定することが可能となります。 この遺言による方法で、財産の一部または全部の受取人を日本女子大学に遺贈寄付として指定することができます。遺贈によるご寄付をお考えの方は、はじめに本学窓口へご相談ください。ご相談の内容は、機密を保持します。いただきました個人情報は、本学「個人情報保護への取り組み」に従って厳重に取り扱います。 ２.遺贈寄付の流れ ⑴【本学窓口】事前のご相談 本学窓口までご相談ください(ご希望により本学と契約している信託銀行をご紹介します)。本学と契約している信託銀行へ直接ご相談いただくことも可能です。 窓口：法人企画部募金係 (TEL:03-5981-3102、FAX:03-5981-3155) 提携信託銀行：みずほ信託銀行, 三井住友信託銀行, 三菱UFJ信託銀行 ⑵【信託銀行】専門のコンサルタントがご相談を承ります ⑶【信託銀行】書類を作成します 遺贈寄付に必要な書類を作成し、保管を行います。 保管期間中は定期的にご照会いただきます。 ⑷【信託銀行】遺言の執行 ご逝去の連絡を受け、信託銀行が遺言を執行します。 「遺言執行報告書」をご遺族へお渡し、遺言が完了します。 ■執行内容 ｜財産の収集 ｜財産目録作成 ｜遺産の管理処分 ｜財産分配 ｜遺贈寄付 ３.相続財産による寄付 財産の相続又は遺贈を受けた方が、日本女子大学に該当財産を寄付した場合、その方の相続税が非課税となる措置があります。この措置を受けるには、文部科学省が発行する、本学がこの制度の対象の法人であることの証明書が必要となります。証明書の申請には、時間がかかりますので、相続税申告書提出期限日の約４か月前までにご相談ください。 ４.相続財産による寄付の流れ ⑴【ご遺族】ご相談、相続財産を日本女子大学にご寄付 個人の方のページのとおりにお手続きいただきます。併せて非課税対象法人証明書申告手続きに必要な以下項目もお知らせ願います。 必要項目：故人様のご逝去日、故人様とのご関係、日本女子大学とのご関係。 ⑵【本学窓口】相続税非課税対象法人証明書の申請手続き 日本女子大学から文部科学省に対し、「相続税非課税対象法人証明書」発行申請を行います。大学から相続税申告書提出期限日の2か月前までに書類を提出します。 ⑶【本学窓口】相続税（非課税）申告に必要な書類の送付 手続き完了後、日本女子大学から「領収書」「相続税非課税対象法人証明書」をお送りします。 ⑷【ご遺族】相続税（非課税）申告 申告期限までにお手続きをお願いします。相続税申告書の手続き期限は被相続人が逝去されたことを知った日の翌日から10か月です。  閉じる よくある質問（Q&A） 寄付の申し込みについて Q　クレジットカードで申し込みをしたいのですが、分割払いはできますか。 A　クレジットカードのお支払回数は１回払いのみとなります。  閉じる Q　毎年または毎月、一定の額を寄付することはできますか。 A　はい、可能です。指定した月にクレジットカードから定額でお支払いいただけます。  閉じる 控除に関すること Q　税額の控除について教えてください。 A　学校法人日本女子大学への寄付金は、寄付金控除の対象となります（入学時の教育充実資金寄付金及び学園基金拡充寄付金は対象外）。個人の方の寄付金控除には、「税額控除制度」と「所得控除制度」がございます。 また、学校法人日本女子大学への寄付金は、東京都、文京区、神奈川県、川崎市在住の方は併せて住民税の寄付金控除を受けることができます。 税制の控除については「税制上の優遇措置(個人の方)」で詳しく掲載しておりますのでご確認ください。  閉じる Q　税額控除の手続きはどのように行うのでしょうか。 A　寄付金控除を受ける場合は必ず確定申告が必要になります。ご寄付をされた年の翌年２月～３月の所定期間に所轄税務署にてお手続きください。確定申告に際しては、本学から交付する下記の書類が必要になります。 必要書類 １．「領収書」または「振替払込請求書兼受領書」 ２．「寄付金受領証明書」 ３-①「特定公益増進法人証明書（写）」①所得控除用 ３-②「税額控除に係る証明書（写）」②税額控除用  閉じる Q　1,000円の寄付で控除は受けられるのでしょうか。 A　税制の優遇措置を受ける場合には，年度ではなく年内（当該年の１月から12月）の寄付金総額が控除対象下限額2,000円を超えている必要があります。１回の寄付金額が2,000円を超えていなくとも、複数の寄付を行った結果その累計額が2,000円を超えていれば、税制の優遇措置の対象となります。  閉じる Q　税額控除と所得控除はどちらがお得になるのでしょうか。 A　税額控除は所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。所得控除は所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。詳しくは、所得税の税額控除と所得控除による還付額早見表をご参照ください。  閉じる Q　クレジットカードで年末に申し込みをして、実際の引き落としが翌年になった場合、控除の対象年度はどちらになるのでしょうか。 A　控除の対象年度は翌年度になります。オンライン寄付の場合、本学への入金はお申し込み受付より通常2～3か月程度の時間を要します。 また、領収書発行日も日本女子大学に入金された日付となりますので、10月以降にお申し込みいただいた場合には、領収書の発行日付が翌年となる場合がございます。 10月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の方は、郵便局または銀行からのお振込み、窓口へのお持込みをご利用ください。  閉じる Q　受配者指定寄付の手続きについて教えてください。 A　法人の方で受配者指定寄付金をご希望の場合は、本学に一度ご寄付をいただいた後に、日本私立学校振興・共済事業団へ入金する必要があります。事務手続きは本学が行いますが、本学への寄付申込書のほか、日本私立学校振興・共済事業団への寄付申込書を本学宛てにご提出いただく必要があります。上記により、ご入金いただいてから日本私立学校振興・共済事業団の寄付金受領書の発行まで約1か月程度かかります。お申し込みの時期によっては、決算日に間に合わないこともございますので、余裕をもってお申し込みいただきますようお願いします。  閉じる 領収書に関すること Q　領収書を再発行してもらうことは可能でしょうか。 A　領収書の再発行はできます。法人企画部募金係までご連絡ください。なお、再発行した領収書には「再発行」と表示がされます。  閉じる Q　オンライン決済（クレジットカード・Pay-easy・コンビニ）で寄付をしましたが、領収書が届きません。 A　領収書は、クレジット会社（および決済代行会社）から日本女子大学に入金された後にお送りします。そのため、お申し込み受付より通常2～3か月程度の時間を要します。 また、領収書発行日は、日本女子大学に入金された日付となります。10月以降にお申し込みいただいた場合には、領収書の発行日付は翌年となる場合もありますので、ご承知おきください。10月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の方は、郵便局または銀行からのお振込み、窓口へのお持込みをご利用ください。  閉じる