このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2009年度 Globalization, Productivity and Plant Exit - Evidence from Japan - 印刷 執筆者 乾 友彦 &＃160;(内閣府経済社会研究所 / 日本大学) ／Richard KNELLER &＃160;(Nottingham University) ／松浦 寿幸 &＃160;(慶應義塾大学産業研究所) ／Danny McGOWAN &＃160;(Nottingham University) 発行日/NO. 2009年9月  09-E-048 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード[PDF:208KB] (英語) Research Digest (DPワンポイント解説) 概要 1980年代から1990年代にかけて、日本の製造業企業は、生産拠点の移転、すなわち、国内から中国やマレーシア、タイなどの東アジアの相対的に低所得の国への移転を加速させた時期であった。また、同時に、同地域からの製品輸入が増加したこともあり、これらの要因によるグローバル化の進展により、国内製造業の空洞化を促すという懸念が高まった。とりわけ、企業の海外進出は、国内から海外への生産の代替を促し、空洞化を加速させているとの見方が強い。また、1990年代の製造業の生産性低迷の1つの理由として、生産性の高い工場が東アジア等への海外移転したことにあるとの指摘もある。本研究では、これらの見方を検証するため、工場レベルの統計である工業統計と企業レベルの統計である企業活動基本調査を個票レベルでマッチさせ、事業所閉鎖の影響を、海外進出企業と国内企業の間で比較した。まず、事業所閉鎖確率に関するProbitモデルの推計結果によると、日本の海外進出企業のほうが、事業所閉鎖確率が有意に高いことが示されたものの、その閉鎖される工場は他の工場に比して生産性の低い工場である。更に製造業全体の生産性変動を、存続事業所による生産性上昇効果と、工場の市場シェア変化の効果に要因分解したところ、海外進出企業の事業所閉鎖の寄与は極めて小さく、またむしろプラスに寄与していることが明らかとなった。以上の実証分析の結果から、生産拠点の海外移転は、確かに、国内生産拠点の閉鎖を促すものであるが、日本の製造業全体の生産性低迷の原因とはいえないことが示された。 概要（英語） During the 1980s and 1990s, Japanese manufacturers began to relocate production from sites in Japan to low-wage East Asian countries such as China, Malaysia and Thailand. Imports of manufacturing goods increased substantially over the same period. This rapid rise in imports, and proliferation of globalization, has led to concerns among policymakers that firms and plants may close. The media portray foreign multinationals as closing down productive Japanese plants and relocating them elsewhere in Asia. We find that this is not the case. Equally, the plants that are closed are below average productivity and the exit component contributes a very small fraction to productivity growth (using both the GR and FHK methods). In short, plant exit has not been the reason for Japan's low productivity growth in the 1990s. Instead a lack of productivity growth within plants is identified as being the main cause. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る