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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 自らを磨き、物・心ともに豊かで明るい人生を築くとともに、仕事を通じて社会に役立つことを目指して 2021年度掲載 事業所名近畿福山通運株式会社 （法人番号: 8150001013061） 業種運輸・物流業、うち除外率設定業種 所在地奈良県葛城市 事業内容道路貨物運送業 従業員数317名 うち障害者数7名   障害 人数 従事業務 知的障害 6名 配送助手、倉庫での荷物仕分け作業 精神障害 1名 配送助手、倉庫での荷物仕分け作業 その他障害者職業生活相談員 本事例の対象となる障害 知的障害、精神障害 目次 事業所の概要、障害者雇用の経緯 障害者の従事業務と職場配置 取組の内容と効果 今後の展望と課題 1. 事業所の概要、障害者雇用の経緯 (1)事業所の概要 　福山通運株式会社グループ企業の近畿福山通運株式会社（以下「同社」という。）は、奈良支店（本社）、新庄営業所、伊賀上野営業所、津営業所、新宮営業所、和歌山みなべ営業所、和歌山有田営業所の7拠点から、日本全国へ向けてトラック輸送事業及び特別積合せ貨物運送（BtoB）を行っている。 　現在、同社では、7名の障害のある社員を雇用しており、奈良支店4名、新庄営業所2名、伊賀上野営業所1名が勤務している。 　本事例の「2.障害者の従事業務と職場配置」などで紹介するのは奈良支店での取組である。奈良支店は平成29年の開設と同時に本社機能が移管され、現在、奈良支店は、障害者雇用のモデル事業所として各営業所の模範となっている。   (2)障害者雇用の経緯 　同社が本格的に障害者雇用に取り組み始めたのは平成28年度からであるが、その前から障害のある社員を雇用していた。例えば平成27年度は身体障害のある社員1名と知的障害のある社員1名を短時間勤務で雇用していたが、障害者雇用の経験やノウハウはほとんどなく、どのように障害者雇用を進めたらよいかわからなかった。 　そうしたことから、平成28年からの取組はハローワークを始めとした支援機関への相談や、情報収集などを行いながら進め、年度内に知的障害者の常用雇用1名、短時間雇用2名、精神障害者の短時間雇用1名を採用した。その後も継続的に採用を進め、現在は7名の障害のある社員が働いている。 　採用に当たっては、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター（以下「支援センター」という。）からの紹介や特別支援学校からの職場実習（以下「実習」という。）の受入れを進め、ハローワークの面接会も積極的に利用するなど、就労支援機関と連携しながら、広く雇用の受入れを行っている。 　次に年度別の雇用状況と、現在就労中の7名の状況を紹介する。     2. 障害者の従事業務と職場配置 (1)従事業務 　障害者の従事業務は、午前中は配送助手、午後は倉庫での荷物仕分け作業を行っている。 ア　配送助手業務（横乗り） ・配送助手業務は横乗りとして、配送の助手業務を行っている。 イ　仕分け作業 ・到着した荷物を運行コース別に仕分ける作業及び、発送する荷物を都道府県別に仕分け、積み込む作業を行っている。下の写真は仕分け作業に従事する障害のある社員の様子である。   都道府県別に仕分け、発送するための積込み作業の様子 到着した荷物を運行コース別に仕分ける作業の様子 3. 取組の内容と効果 　先に触れたように、同社では障害者の雇用経験が少なく、障害者雇用の進め方、受け入れ体制が整っていなかった。そこでハローワークや支援機関へ相談を行った際に、障害者の特性や就業中に必要な対応が学べる障害者職業生活相談員資格認定講習を知り、社員に受講させた。また障害者雇用を行っている企業からの情報収集なども実施し、障害者の雇用の受入体制を整えるとともに、職場定着に向けて支援機関、同社総務部門の障害者担当、配属先の上司、同僚となる社員との役割分担を明確化して取り組んだ。 （1）取組前の課題 　障害者雇用の経験が少ないため、障害者の特性、障害者雇用の知識が不足しており、不安が大きかった。雇用した障害者の業務配置、誰を支援者にするか、障害の特性に対する対処方法など、具体的に方針を決めておらず受入体制を整えていなかった。 （2）具体的な取組内容 ア 採用 　前述の課題を踏まえ、関係機関と連携しながら、次の三点を基本に採用を進めた。 ・ハローワーク主催の就職面接会の積極的活用 ・支援センターから紹介された就職希望者の積極的受入れ ・特別支援学校からの実習の積極的受入れ 　具体的には、ハローワークの就職面接会や支援センター、特別支援学校（以下「支援学校」という。）を通して募集を行い、就職希望者には2週間程度の実習を行った。実習に際しては、対象者別に作業内容、作業量、休憩の取り方などについて支援センター、支援学校などと打ち合せたうえで行っている。 　実習では本人の意欲に重点を置きながら、業務への適性、挨拶・身だしなみなども確認しながら採用の可否を検討した。 イ 社内体制 　障害者のスムーズな受入れや職場定着のために次のような社内体制作りに取り組んだ。 ・障害特性に応じた配慮をするため、総務部門の社員に障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させ、同社における障害者職業生活相談員（以下「相談員」という。）とした。そして、当該社員を同社における障害者担当とした。 ・障害者を採用した場合には短時間の軽作業から始め、勤務1年後に就労状況をもとに適性を考え、本人や本人の家族、支援機関などと相談の上、配属を行うこととした。 ・配属先の現場責任者、同僚社員の中で、障害者の特性を理解しサポートしている社員がいることもあり、現場責任者、同僚従業員が中心となる業務体制とした。 ・現場責任者、同僚社員が指導役として、危険性のある作業や日常業務の安全管理指導を行うこととした。 ・障害者担当が、日々コミュニケーションをとりながら、就労上の問題や心身の状態を確認し、指導役の現場責任者、同僚社員と連携を取り職場改善と安全管理を行うこととした。 ・衛生管理者による過重労働及びメンタルヘルス相談窓口を設置している。 ・相談員である障害者担当は日々の声かけ、現場責任者、同僚社員との情報交換、支援機関との相談・調整の役割を担っている。 ・指導役の現場責任者、同僚社員は、障害のある社員の様子がふだんと違う時には、障害者担当に報告・相談し、指導役の現場責任者、同僚社員が課題を抱えることなく迅速な解決を図るため、障害者担当は上司へ報告を行い早期の課題解決を図っている。なお、現場で生じる日常的な課題などは、指導役の現場責任者が中心となって解決している。 ウ 支援機関との連携 ・障害者雇用に関する社内の不安感を軽減することや、障害に関する理解を深めるため、障害特性や特性に応じた対応方法に関するアドバイスなど、情報取得を行い、職業場面以外の生活面での支援が必要な障害のある社員については、障害者担当が支援機関（ハローワーク、支援センター、支援学校など）と連携して対応することとし、そのための相談窓口を社内に設置した。   　　　 　 　　　　奈良支店の総務主任（障害者担当）  エ　障害者担当（障害者職業生活相談員）の声 　「障害特性を配慮し現場責任者、同僚社員が指導役として作業の安全管理の指導を行いながら短時間の軽作業から始め、勤務1年後適性を考え本人、保護者相談の上、危険のある業務は避けて業務配属を行っている。業務は主に午前中は配送助手、午後は倉庫での荷物仕分けを行っている。  　日々障害者とコミュニケーションをとりながら、現場責任者、同僚社員と就労上の問題や心身の状態を確認し、職場改善と安全管理の意思疎通を図り、障害者が働きやすく前向きに仕事を行える環境づくりを行っている。  　現場責任者、同僚社員は、業務中、就業後を問わず、事業所周辺のクリーンデーや会社開催のレクリエーションへ誘い、障害者へ日常的な声掛けをしている。また、職場全体で和やかな障害者が働きやすい環境を整えることに努めている。」   4. 今後の展望と課題 　　　　　 　奈良支店　　営業部長 　同社の今後の障害者雇用について、奈良支店の営業部長は次のように話された。 　「当社は、障害者の雇用経験が少なく雇用の進め方、受け入れ体制が整っておらず、障害者雇用を進めるにあたり、支援機関への相談、講習の受講、他企業の情報収集などを行い、雇用前に受入体制を整えることから始めた。ハローワークなどの支援機関からの紹介、支援学校生徒の職場実習などを取り入れ、受入体制を整えるとともに、障害者担当、上司、同僚となる社員の役割を明確化し、支援機関との連携、障害者の相談窓口の設置を行い職場定着に向けての体制構築に取り組んだ。 　奈良支店は、トラック輸送事業及び特別積合せ貨物運送（BtoB）を展開中で、『個人宅宛配送』に比べ再配達がほぼなく、障害者が働きやすい環境であると感じている。最初は発送や到着した荷物の仕分けなどの業務を、先輩社員と一緒に取組んでもらっている。　　　　　　　 　また、配送助手業務（横乗り）では、まずは先輩社員ドライバーに同乗して配送コースを回る研修も行い、じっくり時間をかけてゆっくり覚えてもらうので、未経験の障害者の人でも、安心してスタートしていただけるよう、先輩社員がサポート&フォローを行っている。 　当社は地域の一員として、障害者の自立を目指し、地域に密着した障害のある社員が、自らを磨き、物・心ともに豊かで明るい人生を築くとともに、障害がある、なしは関係なく仕事を通じて社会に役立つことを推進している。 　全社員に評価面談を行い、障害のない社員と障害者を区別することなく、時給雇用から正規雇用へ登用する体制を整えているが、今後も業務スキルを向上させる体制を整え、障害者も含めた社員が資格を取得する支援をより積極的に進めていきたいと考えている。」 執筆者：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構 　奈良支部　高齢・障害者業務課　久米田　祐二 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.