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　能登半島地震では、人的被害、住家被害ともに毎日増加をしておりまして、いまだ被害の全容が判明をしていない中で、既に直接死者数が208名となりまして、熊本地震の50名を大きく上回り、東日本大震災以降、地震による災害では最多の死者数というふうになっております。これはですね、直接死者という形でございますが、関連死が13名おられますので、亡くなられた方は全部で221名ということでございます。東日本大震災以降、地震による被害では最多の被害ということであります。ということで、大変厳しい状況であるということでございます。 　ということでございますので、私ども、こうした、この能登半島地震に対しまして、本県では地震発生後直ちに、緊急消防援助隊の救出・救助部隊の派遣、また、DMATなどの医療チームを石川県に派遣をいたしまして、さらに、4日には愛知県被災地域支援対策本部を設置をいたしまして、全庁を挙げた支援体制を整えまして、被災地域からの要請に対しまして速やかに職員などを派遣するなど、迅速かつ的確な対応を実施しているところでございます。 　また、被災地域におけるライフラインの復旧の遅れなどによる県外への2次避難の取組が進められる中、本県におきましても、被災された方が安心して生活を送っていただけるよう、県営住宅や宿泊施設等の提供、高齢者福祉施設等での受入れなどを積極的に行っておりまして、引き続き、被災者のニーズに寄り添った対応を実施をしてまいります。 　現在までの支援内容につきましては、別添「令和6年能登半島地震に係る本県の対応状況」に記載をいたしております。 　直近では、総務省から対口支援先として指定された石川県志賀町（しかまち）に対しまして、1月6日から避難所運営要員の第1陣を送り、一昨日の13日から第2陣を派遣をし、延べ61人の職員が現地で活動をいたしております。 　また、県内市町村に御協力いただきまして、新たに職員15人を現地に派遣をして、住家の被害認定調査の支援を本日から開始をいたしております。 　引き続き全庁を挙げて、被災地への支援と、被災者の本県への受入れ等、各種支援の取組を進めてまいります。 　なお、本県では1月4日から、現金による義援金の受付を行っておりまして、現在は銀行振込による受付も開始をいたしております。1月12日現在、240万円を超える義援金をお寄せいただいております。県民、事業者の皆様からの厚い御支援に感謝を申し上げます。 　今後も、被災地域の早期の復旧、復興に向けまして、オール愛知一丸となって全力で支援を行ってまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　ということで、お手元の資料を御覧いただきますとですね、最初、1枚目、2枚目は、これは地震被害の概要でございます。そして、別添のA3のですね、3、4、5、6、こちらの方の資料でですね、毎日時点修正いたしまして、記者クラブさんにはですね、提供しておりますが、これは現時点のもの、直近のものということで整理をしたものでございます。 　概略御覧いただきますと、まずはですね、2でございますが、緊急消防援助隊ですね、緊急消防援助隊愛知県大隊でありますが、1月1日の夜、発災後直ちにですね、招集、編成をいたしまして、送っております。現時点では、一昨日からですね、第5次隊を送らせていただいておりまして、延べ1,525人、398隊、1,525人ということでございます。そして、DMATが49隊、現在第6次隊の派遣を調整中でございます。DPATは延べ5隊、ドクターヘリは（各）1台、（愛知医大と）藤田医大をそれぞれ送っております。それから、医療コンテナを1基、送らせていただきました。 　そしてですね、4ページ、7ですが、保健師等の派遣、それから給水車、それから、9の警察でございますが、延べ353人でありまして、救出、救助、捜索は、一応これでですね、もう全部戻ってきましたので、次は警らですね。警らということでまた引き続き送ることを検討と言いますかね、調整しているということであります。それから、直接の対口支援につきましては、私どもは石川県の志賀町を応援をしているということで、更にですね、延べ61人送りましたが更に市町村の職員を増やしているということでございます。家屋の被害認定業務を行う職員を増派をしているということであります。 　そして、5ページの11、被災建築物応急危険度判定士の派遣ということでございまして、延べ58人を送っております。それから、13、下水の管路被害調査は延べ87人土木の職員を送っております。 　それからですね、6ページでございますが、被災者の受入れでございますが、高齢福祉施設利用者等の受入れということで42名。これはですね、まずは病院でですね、11日と14日、ここにあります30名、昨日は12名。15名の予定でしたが12名ということでございました。病院にまず受入れをし、それから、そこで調整をし、御希望等も聞きながらですね、県内の高齢者介護施設に受け入れるということでございます。特養、老健ホーム、それから、また、グループホームといったところにですね、受け入れてもらうということで調整をしているところでございます。 　実際にですね、受け入れた方々は、もちろん個人情報でありますが、年代別にはですね、やはり高齢の方が多くてですね、一番多いのは90代の方。42名のうち90代の方が18名、80代の方が16名、100歳を超えている方が1人ということでございまして。なので、これはもう、一刻も早くね、受入れをした方がいいということでございます。 　その後ですね、私ども、並行して、県内高齢者福祉施設にですね、受入れ可能人数を照会しておりまして、基本定員いっぱいでも、こういう場合でございますから定員を超えて受け入れてもいいからということでですね、照会をかけておりまして、現在ですね、318施設から1,036人分の受入れが可能だという回答をいただいておりますので、まだまだ受け入れられるということでございますので、石川県さんからですね、御要望、御要請があればですね、速やかに受入れをしていきたいというふうに思っております。 　ただ、こういう高齢の方ですから、基本、やはり、今は自衛隊さんが小牧へ大型ヘリで移送していただいておりますが、なかなか車で移動するというのはちょっと距離があるかなということですので、そうした移送さえしていただければ私どもですね、小牧からドクターカーなり救急車なりを使って、受入れ病院にですね、移送をしていくということで引き続きやっていきたいというふうに思っております。 　多分、多くのところはこの高齢者の福祉施設の受入れが難しいということでちょっと時間がかかっているか逡巡（しゅんじゅん）されておられるのではないかと思っておりますが、やはり、愛知県もそれは余っているわけではありませんがですね、こういう緊急時でありますから、例えば定員いっぱいでも、じゃ、定員外でもいいよと言えば、ああ、じゃ、それなら1人2人なら大丈夫ですという形のですね。全体が数がありますから、1施設が1人2人3人ということだけでも積み上がっていくと。ですから、318施設の1,036人ですから3人強ということですね。ということなんですね。なので、私ども、そこはですね、とにかくやれることは全てやるという形でやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 　それからですね、2の、被災者の、県営住宅、公営住宅への受入れということでございますが、県内各市ですね、名古屋市さん始め各市から、有り難い御提供をいただいておりまして、全部で今202戸、実際入居されたのはこれで11戸ということでございますが、お申込みが相当ありますので、順次受入れをしていきたいというふうに思っています。 　それから、被災者の宿泊施設の受入れはですね、今のところアイリス愛知とサンヒルズ三河湾で延べ16人ということでございます。これは、長期はですね、こちらの県営住宅の方に入っていただければいいのでね、これはそこに行くまでの、その後入居するかどなたかお身内の方が引き受けてもらうまでの短期の宿泊という形で受入れということでやっておりますので、よろしくお願いをいたします。 　ということがまずはですね、被災者への支援の状況ということでございました。 （2）愛知県2機目となるドクターヘリの導入について （【知事会見】愛知県2機目となるドクターヘリを藤田医科大学病院に配備します - 愛知県 (pref.aichi.jp)） 　それではですね、私からの発表事項でございます。お手元の資料を御覧をいただきお聞きをいただきたいと思います。 　愛知県2機目となりますドクターヘリの導入についてでございます。 　本県のドクターヘリは2002年から愛知医科大学病院におきまして運航しておりまして、いち早く高度な救命処置を実施しながら迅速に医療機関へ搬送することにより、県内全域の皆様の救急医療の確保に努めてまいりました。 　この度、ドクターヘリの出動体制を強化し、県内の救急医療の更なる向上を図るため、藤田医科大学病院におきまして、本県2機目のドクターヘリを導入いたします。 　2月1日の運航開始を迎えるに当たりまして、2024年1月28日には藤田医科大学病院におきまして、ドクターヘリ運航開始のオープニングセレモニーが開催されます。 　ドクターヘリが2機となることにより、同時に複数の出動要請があった場合にも相互に補い合うことで、全ての要請に応じられる体制の確立を目指します。 　また、愛知、岐阜、三重の3県での広域的な連携を進め、県域にとらわれない生活圏に応じた運用体制を構築をいたします。 　さらに、多くの重症患者の発生が想定される南海トラフ地震等の大規模災害時におけるドクターヘリを活用した患者搬送体制を確立してまいります。 　2機体制となるドクターヘリを効果的に運用することで、本県の救急医療を一層充実させ、県民の皆様に安全と安心を提供をしてまいります。 　なお、運航開始前ではありますが、令和6年能登半島地震で被災した石川県を支援するため、藤田医科大学病院ドクターヘリは被災地にもう既に赴いておりまして、医師や物資の搬送活動を実施しております。 　本県といたしましては、活用できる資源を最大限に生かしまして、引き続き被災者の支援に当たってまいりますということでございまして、お手元の資料にありますとおりでございます。 　ドクターヘリ2機の体制により目指す救急・災害医療体制ということでありまして、救急医療体制の更なる強化、近隣県との連携による広域救急搬送体制の構築、それから、南海トラフ地震始め大規模災害時における災害医療体制の確保ということでございまして、正に今ですね、能登半島地震に、医師、看護師等のですね、人員の搬送等に活躍をしていただいておりまして、もう既に活動をしているということでございます。 　それでですね、資料の2ページですが、1月28日の午前10時からですね、記念式典と内覧会ということでございます。よろしくお願いをいたします。 　3ページにドクターヘリの運航事業の概要ということでありますが、予算はですね、これは、運航費は全額県が出します。県が出して2分の1は国から来ると、こういう立て付けになっておりまして、一応今年度半年分の予算を出しております。だから、年間に換算するとこの倍になるということですね。ということでございますが、なので、当初、1月2日にもう、すぐ翌日ですね、愛知医大のドクターヘリはもう運航しております。飛んでもらいましたがですね、藤田医大の方にもですね、現地の、最初は石川県というか金沢医大から来たんだな、同じ大学病院同士で応援、救援という話でありましたが。最初ちょっと話があったのは、こういうときでありますけど、やっぱり行政なのできちっとやらないといけませんので、2月1日以降だと国から金が出るけど今月は金が出ないと、運航前なので。ということなんですよ、この制度からするとね。だけれども、そういう話、どうしましょうといって事務方が来たから、そんなもの、関係ねえと。さっさと行けと、いいと。その代わり、幾らかかったか、帳面、つけておけよと、後で国に請求書を回して全額俺が取ってきてやるからということで、すぐ飛んでもらいました。 　なのでですね、今回この藤田医大さんのドクターヘリが、もう何回飛んだんだ、4回飛んだのか、これ。4回飛んでいますね、昨日も飛んでいますのでね。ということで、なのでね、使い方もですね、愛知医科大学病院のドクターヘリというのはこの中部ブロックでですね、大規模災害時におけるドクターヘリ広域連携に関する基本協定を結んでおりまして、でもって、中部圏域でドクターヘリを回したらこうしますよ、お互いに行きっこしましょう、こういう協定を結んでいるので、なのでその協定に基づいてすぐ飛んだと。藤田医大はその協定に、運航前なので入っていませんのでね。なので、石川県及び金沢医大からの直接の要請により飛んで、現地でですね、個別の要請に基づいて飛んで、協定とは別なので、石川県の指揮下で医師や物資の搬送で使って、その代わり4回も飛んでいるので、結構活動しているということでございます。やはり2機あるとこういうことができるということでございます。 　ちなみにですね、2機持っているところはですね、中部地区では長野県と静岡県はやっぱり県が大きいのでですね、長野県はやっぱり山岳地帯を抱えて南北に長いのでやっぱり2機と、静岡県は東西に非常に長いので2機ということでございますが、愛知県は1機で、エリア的にはカバーできるんですけれどもですね、やはり人口が多いので、そういう意味でですね、これまでですね、愛知医大のドクターヘリというのは2002年の1月から運航しております。これ、22年が経過するんですね。年間400件前後の出動がありまして、約20年間で8,800件の出動実績ということでございます。 　そういう中でですね、これまでですね、大体、出動要請があっても出れなかったのが、2022年にですね、去年の数字はまだ出ておりませんので、一昨年は143件。うちですね、重複要請とか機体の不具合で飛べなかったのが49件と、大体3分の1がそうだということでありますので、大体年間50件ぐらいは、重複要請と、機体の不具合、整備中とかね、そんなことで飛べなかったということなんですが、これが2機になるとこれが解消できるんですね。少なくともこれが解消できるということで、年間50件解消できるということなのでですね、これはやはり、相当メリットがあると。 　さらにですね、多分、年間400件というのは多分もっと増えるんでしょうね、きっとね。増えるんだろうと思います、そういうことになりますとね。なので、人の命には代えられませんし、人命がこれで助かるということであれば、これはいいことではないかと。ましてやですね、岐阜、三重、隣県さんのお手伝いもできるということでありますので、これは大変結構なことではないかというふうに思っております。 　ちなみに今回経緯としては、2022年3月ですね、一昨年の3月に藤田医大さんから是非ともにという、ドクターヘリ、導入したいという御要請をいただき、2機体制を我々、検討してまいりました。でですね、藤田医科大学病院は、高度救命救急センターにですね、2021年4月、3年前に指定をされておりまして、これは、1番目が愛知医科大学病院で2番目が藤田医大病院、高度救命救急センターになっております。第三次救急の中でも非常に、更にレベルが高いというものでございまして、救急医療に携わる医療スタッフも充実しており、ドクターヘリの運航体制があるということ、それから、基幹災害拠点病院、これは2番目が愛知医科大学病院ですが、1番目がですね、この藤田医大ということでありますので、あそこにちょうどですね、名古屋の東部に、高度救命救急センターであり基幹災害拠点病院である愛知医大病院と藤田医大病院の二つがあると。両方ともにドクターヘリをこれで備えられるということになりますので、県民の命を守るという点では非常にですね、これは進歩するのではないかと、前進するのではないかと思っております。 　それから、3ページにありますヘリコプターの概要でありますが、今年はですね、まずはこの真ん中のBell429というやつを導入し、更に1年後にですね、更にもうちょっと大きいやつに変えるということでございまして、なのでですね、ドクターヘリとして運用されている機種の中でも大きい部類になるということでありまして、人工呼吸器のほかにエクモもですね、導入して、より高度な医療が提供できるということになります。さらに、通常7名も搭乗できるということでありますので、レベルは上がっていくということでございます。 　さらに、役割分担でありますが、4ページですが、県内を地域分けいたしまして、まずはですね、名古屋、海部、知多を藤田医大さんで持って、それ以外のですね、尾張北・東部と三河を愛知医大さんで持って、もちろん、だから、それは当然重複、同じ地区で来れば、それは1番目、2番目ということで飛んでいくということに相なるわけでございまして、そういった形で運航ができればというふうに思っております。 　ということでございまして、いずれにしてもですね、こういう形で、ドクターヘリをですね、2月1日から2機体制でしっかりと運航をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　私からは以上です。 2　質疑応答 （1）「令和6年能登半島地震」について 【質問】　先ほど知事の御発言でもあった高齢福祉施設の利用者の受入れについて、二次の福祉施設の方への移動というのは、なかなか各施設さんの準備というのもありますが、どれくらいから始められるか、めどとかを教えてください。 【知事】　病院からということですか。それはちょっとまだ聞いていないね。まだ、今、治療中だな。 【記者】　まだ時間がかかるという感じですか。 【知事】　いや、それはちょっと分かりませんけれども、どうでしょうね。救急の医療ではないはずなので、御高齢なのでね、ある程度安定している方ではないかなと思いますので、そんなかからずにまた介護施設に搬送されることになるのではないかと思いますが、今のところまだ聞いておりません。 【記者】　受入れ側の施設の方は充実しているということで、準備はできているので、あと、体制が整えばという感じですか。 【知事】　患者さんの状態が安定して大丈夫だというふうに医師が判断した段階でということになりますね。   【質問】　東日本大震災の時も災害関連死が問題になったかと思うんですが、今回、県独自で高齢者を受け入れるということで、災害関連死の防止のための策や考えとかはございますでしょうか。 【知事】　今回も221名お亡くなりになられ、災害関連死が13名ですか、直接死が208なので。ということで、この災害関連死ということもですね、ちょっと課題、問題に挙げられておりますが、我々としてはですね、直接亡くなられるというのは、これはですね、何て言いますか、突然来る地震で、なかなか防ぐのは難しいということかもしれませんが、災害関連死は、これは減らせるとか無くせるはずなのでですね、そういう意味では、今おっしゃられるように、災害が発生、発災した後ですね、直ちに、できるだけ早く救出、救助ができることと、それから、その後の住環境ですね、避難住宅等をですね、どれだけ充実させられるか、それから避難後のですね、生活体制、支援体制をどれだけ迅速に充実させられるかということにかかっていると思いますので、そうした点で、私ども、防災計画をしっかりつくりですね、常に、不断に見直しをさせていただいて、そうした災害が発生した後、発災後のですね、避難体制、それから支援体制、これはですね、もちろん県全体でもシミュレーションしておりますが、各市町村さんでもそうしたシミュレーションをやっていただいておりますし、そこを常にですね、県と市町村との間で連携、協力、打合せをしながら、そうした体制をやっていくということで、ハード面とソフト面、両方ですね、常に常に、私ども、即応体制が取れるようにですね、心掛けて、念頭に置いて、常に準備をさせていただいているということでございます。 　なので、今回もですね、石川県さんへの支援も非常に、私どもとして、正月休みではありましたけれどもですね、即応体制が取れたと、迅速に対応できたと、一気に、全国でも最大規模の支援体制を取ることができたというふうに思っております。これはやはり、常日頃からですね、県内の市町村の皆さんと、我々愛知県と全県でですね、常に常にそういった準備や訓練、そうしたものをやってきたということが出ているのではないかと思っております。 　この地域がそうした災害も遭わなきゃいいんですけれども、仮に遭ったとしてもですね、即応体制をしっかり取ってですね、対応していきたい。そのことが災害関連死をお一人でも減らしていくということにつながるというふうに思っています。   【質問】　県内の防災対策について、まず、今回の能登半島地震では、被災者の生存率が落ち込むとされる発災72時間までに、幹線道路の寸断とかでですね、物資の輸送とか安否確認とか救助作業とかが妨げられるというような問題が起きていると思います。愛知も半島を幾つか抱えていると思いますけれども、愛知県内で同規模の地震が発生した場合、同様の問題が起こるかどうか、どのようにお考えでしょうか。 【知事】　置かれた状況がちょっと違いますのでね、全部が同じ条件ということではありませんが、我々としてはですね、先ほど申し上げましたように、ハード、ソフト、両面でですね、県及び県内市町村の皆さんと常に常に、様々な県の防災計画、各市町村の防災計画、連携しながらですね、ハード、ソフト、合わせた連携体制を取っておりますし、そうした防災訓練等もですね、常にやっておりますので、そういった点では即応体制が取れるというふうに思っております。 　でもって、やはり今はですね、人の派遣や物資の供給なりですね、そういう支援体制を組むのに、やはり運ぶための道路がうまく確保できないとですね、それは行けませんので、やはり道路啓開をまず、第一義にやりということと、今回の能登半島でも、道路がなかなかつながらなければ海で、とこういうことですが、なかなか向こうも大きな港がなくて、更に隆起して港が使えないということもありですね、なかなか十分にいかなかったと。なので、結構細い道を使い、あとは、最後は何か人海戦術で、人がバケツリレーみたいな形でもね、やっておられたというのも見ましたが、我々ではですね、半島といっても知多半島はほとんど地続きみたいなものなのでほんの先っぽとね、また、渥美半島は半島になりますが、できるだけそういうことも念頭に置きながらですね、とにかくどういう状態になっても、常に人と物資が迅速に派遣、供給できる体制がしっかり取れるようにね、やっていければというふうに思っておりますし、私どもは、そこはしっかりとやっていけるというふうに思っております。   【質問】　二つ目なんですけれども、今回の地震ではですね、過疎地で、なおかつ高齢化率が50パーセント前後の自治体で被害が拡大している傾向にあると思うんですけれども、そもそも日本全体で高齢化とか人口減少が進む中で、災害時の住民同士による共助の仕組みというのが今後困難になっていくことが予想されるんですけれども、この件については知事はどのようにお考えでしょうか。 【知事】　いや、もうそれはおっしゃるとおりだと思いますね。なので、一つはやはり、今回、能登半島の先端部の市で高齢化率が50パーセントとか55パーセントとかね、新聞とかでも指摘されております。そうなりますとやはり、それでもって若い人がいないと、高齢者だけの世帯、住家だとなると、耐震もまあええかと、耐震の補強とかもね、ということの中で、この3年間、地震が頻発していたということで揺さぶられている中でまたどんと来たので、多くの建物被害があったということが言われております。 　なので、そういった面と、あとやはり、高齢者だけになって、なかなか通常のですね、こうした避難訓練とかそういったこともまた十分でないし、いざとなったときもですね、なかなか機動的に対応できないということもあるのは事実だと言われているのは事実だと思います。もちろん私ども愛知県でもですね、三河山間地域等、そうした過疎地域はありますので、そういった点はやはりですね、我々、常に念頭に置いて、地元のですね、市町村の皆さんと連携をし、そうした面でもまずは人が救助できるように、まずはね、人命第一なので、まずは人を救助できるような体制をね、しっかり組んでいるところでありますし、そういったときにはやはりですね、我々、共助というよりも行政が出ていく、それはもう行政の役割ですので、そういうときは公助だということですし、我々は、そのときはまず救出、救助ということになれば、それはもう今回も、元旦、いち早く、発災から数時間後にもう派遣させていただきました。緊急消防援助隊もね、それから警察もね、また、ここには自衛隊の各基地もね、ありますので、そういった皆さんとしっかり連携しながら、救出・救助活動の、ある意味でプロと言いますかね、専門家をとにかく大量に投入して、一気に救出、救助に向かうということが肝要だというふうに思っておりますし、もし仮にそういうことがあれば、そういうふうに対応したいというふうに思っています。 　今日は以上です。ありがとうございました。 Tweet 年別一覧 2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年 このページを見ている人はこんなページも見ています AI（人工知能）はこんなページをおすすめします Copyright Aichi Prefecture. 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